自分に非があっても?ネット被害による世間的制裁の恐ろしさ
ネットいじめや炎上の被害を受ける人には、自分に非があることも珍しくないです。
ただし自分の非を認め、ネットいじめを受け入れる覚悟をしてはいけません。
ネットいじめでは、実際に発生していた非を指摘するだけではなく、
あることないこと書かれて話が大きく発展してしまうリスクが恐れがあります。
ひどいケースでは世間的制裁を受けて人生が台無しになってしまう恐ろしさを持っているのです。
『ネット被害による世間的制裁とは』
ネット被害による世間的制裁は以下の種類があります。
同僚、同級生など身近な人からの評価を下げる
職場や学校の成績に対しての評価が下がる
事実無根の話を鵜呑みにされて悪いレッテルを貼られる
大昔の投稿がネット上に残って十字架を背負い続けることになる
事実無根の情報が書かれる
関係ないことまで掘り起こされる
ネット被害は、実際に犯した過ち以上の制裁を受けるリスクがあります。
たとえば職場でセクハラ･パワハラをした場合の刑事責任を見た場合、強要罪か名誉毀損罪が適用され、罰金刑か3年以下の懲役を受けることになります。
実際には立件されずに示談や民事で解決することが多いのですが、こうした加害状況をネットに書かれた場合は、半永久的にネット上で悪い情報が残ります。
たとえ許されるべきではないセクハラやパワハラをしたとしても、ネットいじめの標的になると、将来にわたって求職者の情報をネットリサーチする会社への再就職が不利になる状況がずっと続くのです。
刑事責任を追及される問題を起こしても、一定の期間経過して罪を償えば法的責任をリセットできるのに対して、ネット被害は些細な過失であっても、永遠に悪い情報が残ってしまうリスクがあります。
実名によるネット被害を受けた場合は削除要請で対処できる
実名による誹謗中傷や、過去のトラブルをネット上に書かれ、自分の名前を検索した時にネガティブな情報が上位表示された場合は、掲載先サイトや検索エンジンに削除要請できます。
適切な申請をしないと受理されないこともありますが、実名公開によって、その後の人生に悪影響を与えるような内容であれば認められる可能性が高いです。
逮捕されてニュースになるような案件では難しいですが、ネットいじめが原因の個人投稿であれば、比較的簡単に解決できます。
『非の部分以外でネット被害を受けることも』
ネット被害の恐ろしさは、非のある部分以外のことを晒される恐れです。
たとえば、職場で仕事の手柄を後輩から横取りしたとします。この場合、その事実をネットに書かれるだけなら可愛い方です。
手柄を横取りされた後輩は、ネットで自分の手柄だと訴えても上司からの信頼が厚い加害者の先輩の言い分を信じる人が多いですし、そもそも会社がネット上の投稿を真に受けて自分の評価に変わることの難しさを理解しています。
仮に手柄の横取り問題をネットによって解決しても、当事者同時の人間関係は悪化するでしょう。
そこで被害を受けた後輩は気分が収まらないので、先輩が職場の事務員と不倫疑惑を持たれていることをネット上に書いたとします。
不倫の事実を問わず、結果的に不倫の噂は職場中に広がって、最悪のケースでは本妻の目にも情報が入って家庭崩壊や離婚に発展する恐れがあります。
このようにネット被害は、小さな問題がキッカケで大きな問題や世間から興味を持たれやすい
問題を掘り起こされるリスクを持っています。
ネットに書かれても、このくらいのことなら対処できると考えるのではなく、人から恨まれるとネット上であることないことを書かれる危険性を理解しておきましょう。