スペシャリストに相談することで思わぬ解決策が見つかることもあります。

【被害対応】ネット誹謗中傷被害のスペシャリストに相談する

ネット被害対策の専門家
ネットいじめや誹謗中傷する被害者は、口頭による注意だけで解決できるケースが少なく、反論したり第三者に相談することでエスカレートされることもあります。

 

また、教師や職場の上司など、ネット社会で育っていない人は、ネットの誹謗中傷を甘く考えて、相手にしなかったり加害者を一方的に批判して怒りを買うような対応をされる恐れがあります。

 

ネット誹謗中傷被害を受けた時は、スペシャリストに相談することで最適な対応をできます。

 

相談先は大きく分けて3種類

弁護士に相談するネット誹謗中傷被害の相談窓口は大きく分けて弁護士と警察および公共機関(自治体)、削除代行などを行う民間業者の3種類があります。
弁護士へ相談する場合は、法的責任を追及する場合です。

 

名誉毀損などで刑事責任を追及することもできますが、大半のケースでは民事によって賠償金を請求する訴訟および示談交渉に進みます。

 

被害に対しての報復ではなく、誹謗中傷やネットいじめを受けている現状を解決したい場合は、警察および公共機関の相談窓口を利用しましょう。

 

主要な相談先
法テラス (https://www.houterasu.or.jp/)

法テラスは弱者救済を目的に作られた弁護士団体です。
無料相談や着手金無料での訴訟に対応してもらえますが、利用するには所得や財産の制限があります。

 

法的に解決したいけど費用を捻出できない場合に相談してください。

 

 

弁護士事務所

弁護士事務所の多くは初回無料相談を行っています。
相談時間が限られているので、証拠をまとめるなどして法的な責任追及できるのか判断しやすくできるように資料をまとめておきましょう。

 

 

警察庁

インターネット安全・安心相談(http://www.npa.go.jp/cybersafety/)
被害状況に応じた相談窓口を紹介しています。ただし誹謗中傷よりもネット上で公開された情報を消すための相談などがメインです。

 

 

24時間いじめ相談ダイヤル(0570-0-78310)

文部科学省が運営するいじめ相談ダイヤルです。メンタルケアが中心になりますが、

 

昨今はネット上のいじめが増えているので、誹謗中傷被害のマニュアルや解決事例を多数用意しています。
このほか、いじめ関連の相談窓口でもネットいじめ全般の相談に対応しています。

 

 

削除代行業者

ネット上に実名を公開されたり、風評被害を受ける情報が掲載されている場合、ブログや掲示板の管理者、プロバイダ、検索エンジンに対して削除要請することが可能です。

 

自分で手続きすることもできますが、削除要請を否認されることもあるのでスピードや確実性を求める場合に活用してください。
相談や見積までは無料ですが、依頼した場合は被害状況に応じた手数料がかかります。

 

まずは軽い気持ちで相談する

相談する女性ネット誹謗中傷被害の解決は、やり方を間違えると状況が悪化してしまいます。まずはいじめ相談ダイヤルや警察庁関連の相談窓口に相談してみましょう

 

損害賠償するなら弁護士、ネット上のネガティブな投稿を削除するなら弁護士や専門業者など、

 

最終的には実費対応になるサービスもありますが、解決手段を含めてスペシャリストのアドバイスを参考にしてみてください。

 

ネット誹謗中傷被害のスペシャリストは加害者心理を理解しているので、被害状況や経緯を伝えれば、スムーズに解決できる有益なアドバイスをしてくれます。

 

ネット被害は精神的なダメージが大きく、適切な判断をする冷静さを失いがちです。

 

直接的な解決に結びつかなくても、経験豊富なスペシャリストに相談すれば冷静に考え直せるようになり、解決のためにやるべきことが見えてきます

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